株式会社デジオン（本社：福岡市早良区、代表取締役社長：佐野 功、以下デジオン）は、福岡県「令和8年度 宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択された実証事業「SAR衛星データを活用した『多面・中山間地域』農地調査支援システムの高度化」において、福岡県内8市町（朝倉市、飯塚市、糸島市、大川市、大木町、古賀市、福岡市、宗像市 ※五十音順）と連携し、参加するすべての市町で衛星データ活用の前提となる農地情報のデータ整備を、各市町とともに進めています。
背景：農地調査の確実な実施と、その前提となる「データの整備」の課題
令和8年2月の会計検査院指摘を受け、「多面的機能支払交付金」および「中山間地域等直接支払交付金」に係る現地確認や確認野帳の作成など、農地調査の確実な実施が求められています。一方で自治体の現場では、確認対象の増加、中山間地域特有の地形的制約、証跡管理の事務負担が同時に顕在化しています。
デジオンは、この課題に対して衛星データによる農地判定と現地調査の絞り込みで応える農地調査支援サービス「イナリス™」を提供しています。一方、過去の実証を通じて明らかになったのは、衛星解析の精度は、データ解析技術に加え、その手前にある「農地台帳と農地区画（ポリゴン）が正しく結び付いているか」という、データ整備の状態にも大きく左右されるということでした。
8市町と連携し、データ整備フェーズから伴走
自治体ごとの条件の違いも吸収
本実証は、朝倉市、飯塚市、糸島市、大川市、大木町、古賀市、福岡市、宗像市（※五十音順）の8市町にご参加いただき、多面的機能支払交付金および中山間地域等直接支払交付金を対象に進めています。
都市近郊の平地から中山間地域、果樹地帯、クリーク地帯まで、農地の姿は市町ごとに大きく異なります。デジオンは、各市町へ複数回にわたり訪問し、事前説明会、システムの操作説明会、現地調査の準備までを対面で伴走しています。
複数の自治体で同時に実証を行う意義は、一つの自治体では見えない差異が浮かび上がる点にあります。台帳の管理方法、地番の記載ルール、合筆・分筆の反映状況は市町ごとに異なり、衛星判定の効果の出方も地形や作目によって変わります。8市町から集まる条件の違いを一つの実証のなかで比較できることで、特定の地域だけに通用する仕組みではなく、県内のどの自治体でも運用できる手順としてサービスを組み上げることができます。
なお、飯塚市では令和7年度に水田利活用をテーマとした先行実証を実施済みで、そこで得た知見を本年度の多面・中山間の実証に反映しています。
あらゆるDXの基盤となる自治体データ整備のノウハウを蓄積
農地台帳と農地区画（ポリゴン）の紐付けは、衛星データ解析のためだけの作業ではありません。
既存システムとの連携、他業務でのデータ再利用、農地情報のDX化に共通して必要となる前提工程です。
整備が済めば以降は差分更新で維持でき、初年度の負担は次年度以降に繰り返し回収されます。
この紐付け作業は属人的な職人仕事ではなく、デジオンは8市町との実証を通じて複数の工程に分解・標準化しました。字体の表記揺れ、枝番の有無、合筆・分筆の未反映、地番の独自記法といった典型的な差異は、複数自治体のデータを扱うなかで類型として整理でき、文字変換や記法辞書による正規化で機械的に処理できます。8市町分の実データにあたったことが、そのまま対応パターンの厚みになっています。
今後の予定
今後、各市町で現地調査を実施し、衛星判定の精度評価を順次取りまとめていきます。
実証事業は2027年2月28日までを事業期間としており、現地調査業務の約80％削減、証跡管理に係る事務作業の約90％削減を開発目標としています。判定精度や削減効果などの定量的な成果は、実証完了後に改めて公表します。
デジオンは、農地分野で確立した衛星データ活用のノウハウを防災や森林管理へ応用するとともに、衛星データの共同調達によるコスト低減モデルづくりを進め、福岡県を宇宙DXの先導拠点とすることを目指します。
令和9年度に向けて農地情報の整備や衛星活用をご検討中の自治体からのお問い合わせも受け付けています。
▼ イナリス お問合せフォーム
https://www.digion.com/product/inalis/#contact
農地調査支援サービス「イナリス™」について
「イナリス™」は、衛星データの解析により農地の耕作・維持管理状況を判定し、現地調査が必要な農地を絞り込む自治体向けサービスです。なお、本サービスは農林水産省の「衛星サービス事例集」にも掲載されており、現地確認業務の効率化に貢献するツールとして紹介されています（参考：https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/attach/pdf/genti_kakunin-38.pdf）
本年度は、雲を透過し梅雨時期や雲の多い中山間地域でも欠測の少ない観測が可能なSAR衛星データ（ALOS-2／ALOS-4）の解析と、調査結果・調査日・現地写真・衛星解析データを自動で紐付けて出力する機能を新たに追加予定です。
※本実証は、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）の技術協力を得て実施しています。
●関連リンク
- 福岡県「令和８年度 宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択（https://www.digion.com/news/release/2026/0703/）
- 農地調査支援サービス「イナリス™」について（https://www.digion.com/product/inalis/）
- デジオン、DiXiMは、株式会社デジオンの登録商標です。
- その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■株式会社デジオンについて
株式会社デジオンは、「新たな技術で、まだ見ぬ体験を、誰よりも早く」という企業理念のもと、ネットワーク、マルチメディア、セキュリティ、衛星・宇宙分野において、独自のソフトウェアの研究開発を中心とした多彩な事業を展開しています。
自社ブランド「DiXiM（ディクシム）」は、安心・安全なスマートライフを支える基盤技術として、国内外の家電メーカー・機器メーカーに幅広く採用され、快適なデジタル環境の実現を支えています。
1999年設立。福岡本社および東京オフィスを拠点に、誰もが先端技術の恩恵を享受できる未来を目指し、挑戦を続けています。詳しくは https://www.digion.com をご覧ください。