福岡県「令和８年度 宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択 〜SAR衛星データとデジタル野帳出力で「多面・中山間地域」の農地調査を効率化〜

株式会社デジオン（本社：福岡市早良区、代表取締役社長：佐野 功、以下 デジオン）は、農地調査支援サービス「イナリス™」の高度化に関する開発・実証が、福岡県半導体・デジタル産業振興会議の「宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業（新製品・サービス開発）」の支援対象として採択されたことをお知らせします。
本事業では、天候に左右されずに地表を観測できるSAR衛星データ（ALOS-2／ALOS-4）の解析と、会計検査に対応した「デジタル野帳」の出力機能を新たに実装し、調査の難易度が高い中山間地域や多面的機能支払対象農地のモニタリングを実現します。
デジオンは本取り組みを通じて、自治体における農地調査の「厳格化」と「事務負担の軽減」の両立を目指してまいります。

採択事業の概要

本事業は、デジオンが昨年度（令和7年度）に同支援事業へ採択され開発した農地調査支援サービス「イナリス™」を基盤とするものです。昨年度の光学衛星データの活用に続き、本年度はSAR衛星データの解析とデジタル野帳機能を新たに加え、サービスを高度化します。

背景

令和8年2月、会計検査院の指摘を受け、「多面的機能支払交付金」および「中山間地域等直接支払交付金」に係る農地調査の厳格化が急務となりました。これに伴い、自治体の現場では次の課題が一度に顕在化しています。

• 調査対象の増加： 従来以上の頻度・精度での調査が求められている。

• 地形的な制約： 中山間地域は現地への到達が難しく、従来の光学衛星では雲や地形の影の影響を受けやすい。

• 証跡管理の負担： 検査対応に必要な「野帳」の作成・保存が、人手不足の現場で大きな事務負担となっている。

デジオンは、これらの課題を宇宙技術とデジタル化で解決するため、イナリス™の高度化に取り組みます。

高度化の3つのポイント

1. SAR衛星データ（ALOS-2／ALOS-4）の新規採用
   光学衛星の弱点である雲を透過するSARデータを活用し、梅雨時期や積雲の多い中山間地域でも欠測の少ない調査を可能にします。RESTECとの連携により、ALOS-2／ALOS-4の特性を活かした農地利用判定の解析を適用します。

2. 「デジタル野帳」エクスポート機能の実装
   アプリ上の調査結果・調査日・現地写真・衛星解析データを自動で紐付け、正式な「野帳」形式でそのまま出力できる機能を新たに開発します。現地調査から報告書作成までのワークフローをデジタルで一元化します。
   ※野帳：現地調査の記録。会計検査に対応するための証跡となる。

3. 「多面・中山間地域」に適したUI/UX
   急傾斜地や小規模な圃場が密集する地域でも、GPS連動により位置を特定しやすくし、現場職員の負担を抑える操作性を追求します。
   本事業では、現地調査業務の約80％削減、証跡管理に関わる事務作業の約90％削減などを開発目標に掲げ、検査対応に耐えうる客観的な証跡の確保と、現場の負担軽減の両立を目指します。

今後の取り組み・期待される効果

デジオンは本事業を通じて、過酷な調査負担を軽減し、人手不足に直面する中山間地域や多面的機能支払対象農地における農業の持続性と適正な事務執行の両立に貢献します。さらに、特定の制度に依存しない汎用的な地理空間情報基盤として、防災や森林管理など幅広い分野への応用も視野に入れています。
将来的には、衛星データの共同調達によるコスト低減のモデルづくりにも取り組み、自治体が宇宙データを導入しやすい環境を整えることで、福岡県を宇宙DXの先導的な拠点へと押し上げ、地域産業の競争力強化に貢献してまいります。

●関連リンク

• イナリス™ について(https://www.digion.com/product/inalis/)
• 衛星・宇宙事業について(https://www.digion.com/business/space/)
• 福岡県「宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択（昨年度リリース）(https://www.digion.com/news/release/2025/0827/)

●デジオン、DiXiMは、株式会社デジオンの登録商標です。
●その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。