農林水産省主催「衛星活用による現地確認業務効率化の取組事例を紹介するオンラインセミナー」に登壇 〜衛星データと現地調査ツール「イナリス™」による農地の現地確認業務の効率化を紹介〜
株式会社デジオン（本社：福岡市早良区、代表取締役社長：佐野 功、以下 デジオン）は、2026年10月15日（木）に農林水産省 大臣官房デジタル戦略グループが主催する「衛星活用による現地確認業務効率化の取組事例を紹介するオンラインセミナー」に登壇します。本セミナーは、衛星データを活用した農地の現地確認業務の省力化・効率化について、自治体向けの優良事例や民間サービスの紹介を行うものです。
当社マーケティング部の渡辺 龍司が「衛星サービスの紹介」パートに登壇し、「衛星データと現地調査ツールを活用した農地の現地確認業務の効率化」と題して、農地情報調査支援サービス「イナリス™」による業務効率化を紹介します。
背景
多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度では、交付対象の農地が広域かつ多数の筆に及び、職員が現地へ出向いて一筆ごとに状況を確認する必要があります。職員数の減少も進むなか、この業務をいかに省力化するかが自治体共通の課題となっています。
農林水産省では、eMAFF地図や衛星画像を解析する民間サービス等の活用による現地確認業務の省力化・効率化を目指しており、令和7年度には両制度を対象とした調査事業を実施しました。本セミナーは、その調査で把握された自治体の取組事例と活用可能な民間サービスを、各自治体の参考として紹介するものです。
セミナー開催概要
| 名称 | 衛星活用による現地確認業務効率化の取組事例を紹介するオンラインセミナー |
|---|---|
| 日時 | |
| 形式 | オンライン（Microsoft Teams） |
| 主催 | 農林水産省 大臣官房デジタル戦略グループ |
| 対象 | 自治体職員、および多面的機能支払・中山間地域等直接支払の推進組織（都道府県、市町村、県土連等）の職員に限ります。 一般の方はご参加いただけません。 参加対象の皆様は、別途農林水産省からご案内している申し込みフォームよりお申し込みください。 |
プログラム
当日のプログラムはこちらをご確認ください。
- 農林水産省「衛星活用による現地確認業務効率化の取組事例を紹介するオンラインセミナーの開催について」（https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/260928.html）
●関連リンク
- 農地情報調査支援サービス「イナリス™」製品ページ（https://www.digion.com/product/inalis/）
- 福岡県「令和８年度 宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択（https://www.digion.com/news/release/2026/0703/）
- デジオン、DiXiMは、株式会社デジオンの登録商標です。
- イナリスは、株式会社デジオンの商標です。
- その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■株式会社デジオンについて
株式会社デジオンは、「新たな技術で、まだ見ぬ体験を、誰よりも早く」という企業理念のもと、ネットワーク、マルチメディア、セキュリティ、衛星・宇宙分野において、独自のソフトウェアの研究開発を中心とした多彩な事業を展開しています。
自社ブランド「DiXiM（ディクシム）」は、安心・安全なスマートライフを支える基盤技術として、国内外の家電メーカー・機器メーカーに幅広く採用され、快適なデジタル環境の実現を支えています。
1999年設立。福岡本社および東京オフィスを拠点に、誰もが先端技術の恩恵を享受できる未来を目指し、挑戦を続けています。詳しくは https://www.digion.com をご覧ください。