株式会社デジオン（本社：福岡市早良区、代表取締役社長：佐野 功、以下、デジオン）は、当社の生成AIによる衛星画像の超解像化を活用した農地情報調査支援サービスの開発・実証が、福岡県半導体・デジタル産業振興会議の「宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業（新製品・サービス開発）」の支援対象として採択されたことをお知らせします。
本事業では、生成AIによる衛星画像の超解像化技術「DiXiM Imaging AI」と農地利用状況の解析を組み合わせ、自治体における農地調査の省力化・効率化を実現する新サービスの開発・実証に取り組みます。
なお、本開発・実証は、実証協力に福岡県飯塚市 経済部農林振興課、技術協力に一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）を迎え、各機関の協力のもとで実施します。
実施の概要
【実施期間】
2025年8月～2026 年 2 月
【実施内容】
本取り組みにおいて当社は、以下の技術開発・検証を行います。
農地情報調査支援サービス「イナリス™ 」の開発及び検証
- 農地向け生成AI超解像モデルの開発
- WebGISによる調査支援UIとクラウド一元管理の開発
- 人間中心設計に基づいたユーザー体験のデザイン（NASA-TLXによる検証）
【技術協力・実証協力】
- 技術協力：一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）
- 実証協力：福岡県飯塚市（旧飯塚地区での検証、評価は飯塚市経済部 農林振興課）
背景
農業経営体の減少や高齢化により、耕作放棄地の増加など農地の利用状況が変化しやすくなり、自治体による農地調査の負担が増大しています。
特に中山間地域では、地形や人手不足の影響で現地調査が困難となり、調査コストも深刻化しています。
こうした状況を受け、本事業では衛星データと生成AIを活用し、属人的な判断を補完しながら、農地調査の省力化と効率化を図る支援モデルの構築を目指します。
人間中心設計に基づくアプリUX開発
利用者視点で課題を把握し、反復検証により実証から業務実装へ導入。NASA-TLXで導入前後の負担を可視化し、現場運用に耐えるUXを設計。HCD-Net 認定専門家が監修。
デジオンは、本事業を通じて、現地訪問件数の削減と作業時間の短縮を図り、自治体職員の人的資源配分を最適化し、住民サービスの向上と政策立案への集中を後押しします。
さらに、地域資源の利活用促進や農地移譲の円滑化、イノベーション創出を通じて、県内の経済・産業の活性化に貢献します。
●関連リンク
- DiXiM Imaging AIについて (https://www.digion.com/news/release/2025/0519/)
- 衛星・宇宙事業 (https://www.digion.com/business/space/)
- ●デジオンは、株式会社デジオンの登録商標です。
- ●その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■株式会社デジオンについて
株式会社デジオンは、「新たな技術で、まだ見ぬ体験を、誰よりも早く」という企業理念のもと、ネットワーク、マルチメディア、セキュリティ、衛星・宇宙分野において、独自のソフトウェアの研究開発を中心とした多彩な事業を展開しています。
自社ブランド「DiXiM（ディクシム）」は、安心・安全なスマートライフを支える基盤技術として、国内外の家電メーカー・機器メーカーに幅広く採用され、快適なデジタル環境の実現を支えています。
1999年設立。福岡本社および東京オフィスを拠点に、誰もが先端技術の恩恵を享受できる未来を目指し、挑戦を続けています。詳しくは https://www.digion.com をご覧ください。