経済産業省 九州経済産業局主催「自治体職員向け衛星データ活用セミナー」に登壇 〜種子島のサトウキビ「一筆調査」を現地調査ツール×衛星データ解析でDX化する取り組みを報告〜

株式会社デジオン（本社：福岡市早良区、代表取締役社長：佐野 功、以下 デジオン）は、2026年7月14日（火）に経済産業省 九州経済産業局・九州オープンイノベーションセンター・九州航空宇宙開発推進協議会が主催する「自治体職員向け衛星データ活用セミナー」（オンライン開催）に登壇します。
当社マーケティング部の渡辺 龍司が、株式会社アークエッジ・スペースとの共同登壇で「種子島における衛星データを活用したサトウキビ一筆調査の取り組み」と題し、令和7年度「衛星データビジネス公開マッチング」の成果を報告します。鹿児島県・種子島の基幹産業であるサトウキビの「一筆調査」を、現地調査ツール「イナリス™」と衛星データ解析の組み合わせでDX化する取り組みを、現場での実証を交えて紹介します。今後も当社は、衛星データの利活用を通じて地域課題の解決に貢献してまいります。

背景

自治体の現場では、作付面積の確認、ため池・橋梁などインフラの点検、空き家や固定資産の調査といった現地確認業務に多くの人員と時間が割かれています。人口減少による職員数の減少も進むなか、こうした業務をいかに省力化し持続可能な形にするかが共通の課題です。
一方で衛星データは「宇宙の話で自分には関係ない」と受け止められがちで、具体的な活用イメージが持たれにくいのが実情です。本セミナーは、衛星データを活用する自治体・事業者が実際の事例を紹介し、自治体職員が自らの業務に引き寄せて活用の可能性を捉え直すことを目的としています。

デジオンの講演内容

演題：「種子島における衛星データを活用したサトウキビ一筆調査の取り組み」〜令和7年度「衛星データビジネス公開マッチング」成果報告〜（株式会社アークエッジ・スペースと共同登壇）

• 種子島のサトウキビ一筆調査（栽培面積 約2,339ha・約10,512筆）は、年1回・延べ100〜150名を投入する大規模かつ属人的な業務であり、その効率化・標準化に向けた課題を紹介します。

• デジオンは現地調査ツール「イナリス™」を担当し、紙の作付台帳のデジタル化と農地区画（ポリゴン）との紐付け、スマートフォン・タブレットで完結する一筆調査^※1を実装。アークエッジ・スペースがNDVI（植生指数）^※2 による生育状況・収穫適期の判定など衛星データ解析を担う、2社協業の役割分担を報告します。

• 2度の現地渡航で得た生産者・自治体の声をツールへ反映してきた実証プロセスと、種子島3市町での共通化から南西諸島全域への展開を見据えた今後のロードマップを示します。

※1 一筆調査：土地を登記上の区画（一筆）単位で把握・確認する調査。
※2 NDVI（植生指数）：衛星画像の反射特性から植物の量や活性度を推定する指標。

セミナー開催概要

名称	自治体職員向け 衛星データ活用セミナー
会期	2026年7月14日（火）10:00〜12:00
形式	オンライン（Microsoft Teams）
主催	経済産業省 九州経済産業局／（一財）九州オープンイノベーションセンター ／九州航空宇宙開発推進協議会
対象	自治体職員 （DX・防災・上下水・固定資産・道路河川・農林水産・都市計画などのご担当者）
参加費	無料
申込締切	2026年7月13日（月）
申込	参加フォームより申込 https://kyukoukyo.jp/information/datausecaseseminar202606/

※ 昨年度（令和7年度）は196名（うち自治体130名）が参加しました。

デジオンの登壇者

渡辺 龍司（株式会社デジオン マーケティング部）

IoT・セキュリティ機器のクラウド設計・実装を担うエンジニアとして従事。2025年より宇宙衛星事業の戦略担当に就任し、地域課題の解決に向けた衛星データの利活用推進に取り組んでいます。

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●関連リンク

• 農地情報調査支援サービス「イナリス™ 」製品ページ(https://www.digion.com/product/inalis/)

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• デジオン、DiXiMは、株式会社デジオンの登録商標です。
• イナリスは、株式会社デジオンの商標です。
• その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。