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サプライチェーンセキュリティを支援する「納品証明サービス」が、内閣府の「2026年度みちびきを利用した実証事業」に採択 〜映像セキュリティソリューションを展開するi-PRO株式会社とともにフィールド実証を開始〜

株式会社デジオン
サプライチェーンセキュリティを支援する「納品証明サービス」の実証を開始

株式会社デジオン(本社:福岡市早良区、代表取締役社長:佐野 功、以下 デジオン)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局および準天頂衛星システムサービス株式会社が実施する「2026年度みちびきを利用した実証事業公募」に、「みちびき信号認証(※1)を活用した、グローバルサプライチェーン向け『納品証明サービス』の実証」を提案し、採択されました。

本実証では、映像セキュリティソリューションをグローバルに展開するi-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:中尾 真人、以下 i-PRO社)の協力のもと、実際のユースケースを想定した環境でのフィールド実証を実施します。

デジオンは本実証を通じて、部品や製品が「いつ・どこの拠点から出荷されたものか」を偽装が困難な形で記録・確認できるサプライチェーンセキュリティサービスの社会実装を目指します。

※1 みちびき信号認証…準天頂衛星システム「みちびき」が配信する航法メッセージに電子署名を付与し、受信側で署名を検証することで、なりすまし信号(スプーフィング)による位置・時刻の改ざんを検知する仕組み。

背景:求められる「サプライチェーンの信頼性」

経済安全保障の対応を背景に、完成品メーカーには、部品の調達品が「信頼の置けるサプライチェーンであるか」を客観的に示すことが求められる場面が増えており、海外での認証取得にあたっては、調達部品の出荷/納品に関する証跡を求められるケースもあります。

一方で、出荷/納品に関する証跡は、紙ベースであれば真正性の証明が難しく、デジタルな記録であっても、位置・時刻が一般の衛星測位信号に依存している場合は、信号そのものが偽装されるリスクが残ります。これらを証跡として利用するには客観性が欠けていると言わざるを得ない状況です。

みちびきの信号認証は、測位信号に付与された電子署名を受信側で検証することで、この偽装を検知することができるサービスで、内閣府が2024年4月から運用を開始しています。

実証について

本実証では、デジオンは、「みちびきの信号認証」による「空のトラスト」と、信号を受信する地上設置機器およびその通信の正当性を確認する「地上のトラスト」を組み合わせ、出荷記録の改ざんや偽装を検証するサービスを構築し、その技術的成立性と堅牢性の検証に取り組みます。

実証サービス:納品証明サービス「トライバリー(Trivery)」

本実証で構築する納品証明サービス「トライバリー」は、出荷拠点と納品拠点の双方から送信される「真正性が検証された位置・時刻」を出荷・納品情報と紐づけて、クラウド上に記録するサービスです。
配送物の受入側あるいは監査側が、改ざんの疑いのない出荷/納品記録を確認できることで、サプライチェーンの透明性を強化します。

納品証明サービス「トライバリー」サービスイメージ

利用者から見た流れ

  • 出荷拠点で、出荷情報の管理のため通常どおり配送物バーコード(SCMラベル)をスキャンすると、出荷拠点に設置されたエッジデバイスが「検証済みの真正な位置・時刻情報」と「配送物の情報」を出荷情報としてクラウドへ送信します。
  • クラウド側で、正規拠点からの出荷であるかを検証して納品レコードとして保存されます。
  • 配送物の到着後、完成品メーカー(受領側)が納品拠点で、配送物バーコードをスキャンすることで、受領側の「位置・時刻情報」も同様にクラウドに送信され、検証のうえ記録されます。
  • 担当者が、閲覧画面にアクセスすることで出荷/納品記録の真正性を確認できます。
トライバリーの閲覧画面(登録拠点)
トライバリーの閲覧画面(納品レコード詳細)
▲エッジデバイスを設置した拠点の「出荷/納品情報」や「異常検知の有無」を確認できる(※)
※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

i-PRO社が実証協力

i-PRO社は、映像セキュリティソリューションをグローバルに展開しており、海外での認証取得や輸出管理への対応を行っています。
フィールド実証では、同社の協力のもと、実際に出荷/納品が行われる環境での検証に取り組みます。

i-PRO

実証概要

実証テーマ名 みちびき信号認証を活用した、グローバルサプライチェーン向け「納品証明サービス」の実証
公募名 2026年度みちびきを利用した実証事業公募(主催:内閣府宇宙開発戦略推進事務局/準天頂衛星システムサービス株式会社)
採択発表
実施主体 株式会社デジオン(協力:i-PRO株式会社)
実証時期
事業期間 〜
実証内容 納品証明サービスの技術的成立性と堅牢性の検証

今後の取り組み

デジオンは、2027年3月までの本実証を通じて、サービスの技術的成立性と堅牢性の検証を実施し、その結果をもとに、出荷・調達の業務システムに組み込める形でのサービス化を進めてまいります。

デジオンは、本実証で活用する「みちびきの信号認証」の設計・開発に携わった実績があります。
この開発で得た知見と、長年培ってきた組込みソフトウェア・セキュリティの技術を組み合わせ、福岡・九州から、サプライチェーンの信頼性を支える基盤づくりに貢献してまいります。


i-PRO株式会社について

i-PRO株式会社はセキュリティ、セーフティ、医療用エッジコンピューティングカメラの世界的リーディングカンパニーです。60年超におよび培われた高品質で信頼性の高いハードウェアを用い、画像を意思決定の現場で活用する最先端技術を開発しています。i-PRO製品は、容易にカスタマイズおよび統合ができるよう設計されており、お客様のあらゆる用途に柔軟に対応します。


●関連リンク

  • デジオン、DiXiMは、株式会社デジオンの登録商標です。
  • その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■株式会社デジオンについて

株式会社デジオンは、「新たな技術で、まだ見ぬ体験を、誰よりも早く」という企業理念のもと、ネットワーク、マルチメディア、セキュリティ、衛星・宇宙分野において、独自のソフトウェアの研究開発を中心とした多彩な事業を展開しています。
自社ブランド「DiXiM(ディクシム)」は、安心・安全なスマートライフを支える基盤技術として、国内外の家電メーカー・機器メーカーに幅広く採用され、快適なデジタル環境の実現を支えています。
1999年設立。福岡本社および東京オフィスを拠点に、誰もが先端技術の恩恵を享受できる未来を目指し、挑戦を続けています。詳しくは https://www.digion.com をご覧ください。

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