生成AI×衛星データで農地調査の時間を81％削減。
農地調査支援サービス「イナリス」2026年4月より提供開始 〜飯塚市実証において、職員の主観的作業負荷も52％軽減を実現〜

株式会社デジオン(本社:福岡市早良区、代表取締役社長:佐野 功)は、生成AIによる衛星画像の超解像化技術と農地利用状況解析※1を組み合わせ、農地調査業務の効率化を実現する「農地情報調査支援サービス イナリス™ Powered by DiXiM Imaging AI（以下、イナリス）」を2026年4月より正式に提供を開始しました。
※1 衛星データ解析は一般財団法人リモート・センシング技術センターの解析アルゴリズムを使用しています。

本サービスは、福岡県飯塚市での実証事業において、従来の紙地図を用いた手法と比較し、全調査対象者の作業時間を81％削減するという極めて高い成果を収めました。

背景

現在、全国の自治体では職員による農地の現況確認が行われていますが、広大な面積を紙地図と目視で調査する手法は、膨大な工数と精神的な負担が大きな課題となっています。 デジオンはこの課題を解決すべく、衛星データの解析と生成AIによる衛星画像の超解像化、WebGIS技術を融合させた「イナリス」を開発。現場の「使いやすさ」に徹底的にこだわったシステムを構築しました。

イナリスとは？

イナリスは、生成AIによる衛星画像の超解像化技術と農地利用状況解析を組み合わせ、農地調査業務の効率化と標準化を実現する支援サービスです。

●製品サイト：https://www.digion.com/product/inaris/

1. 農地調査をタブレットで省力化
   イナリスの「現地調査向け機能」では、「農地の利用状況（管理状況や作付け品種）」を直接記録できるため、現地調査をタブレットひとつで完結できます。
   また、「管理者向け機能」では農地台帳情報の一覧表示やエクスポートができるため、農地台帳システムへの現地調査結果の入力作業も大幅に効率化できます。

2. 各種交付金の調査業務に活用可能
   イナリスは「水田活用の直接支払交付金」に伴う現地調査業務に対応しております。
   また、「中山間地域等直接支払交付金」および「多面的機能支払交付金」への対応も予定しております。

3. 超解像化された衛星画像地図で、農地をしっかり把握
   中分解能の衛星画像を、独自の生成AI技術によって最大4倍（62.5cm相当）に超解像化した高精細な地図画像で表示できます。
   これまで現地に行かなければ判別困難だった圃場や畔の境界を事務所にいながら鮮明に確認できるため、調査における判断や事前の絞り込みを強力にサポートします。

4. 衛星データ解析で、農地利用状況を自動判定
   衛星データ解析を行い、「作付け状況（水稲など）」や「耕作放棄地」を自動判定し、「現地調査が必要な農地」を抽出できるため、しらみつぶしに全ての農地を調査する必要がなくなります。

5. 現場の声を反映した「使いやすいUI」
   イナリスは、開発段階から農地調査の現場に同行し、実務者のリアルな声を反映して設計されています。
   ・少ないステップで調査結果を簡単に記録
   ・できるだけ文字入力をさせないタップ中心の操作
   ・車内でも押しやすい大きめのボタンエリア
   ・直射日光下でも視認しやすい配色設計
   

▼農地情報調査支援サービス イナリス™ Powered by DiXiM Imaging AI 紹介動画

ユーザーインターフェース

現地調査画面-現地調査記録

管理画面-筆一覧

福岡県飯塚市における実証の成果

2025年8月から2026年2月にかけて実施した飯塚市との共同実証※2において、以下の成果を確認いたしました。
※2 イナリスは、令和7年度「福岡県宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」の採択を受けております。

• 作業時間の劇的削減：
  地図作成や手入力作業の撤廃により、作業時間を従来比で81％削減しました。

• 現地調査の省略：
  衛星データによる作物判定（水稲・小麦等）により、評価対象圃場の57.6％において現地確認の省略が可能であると判定されました。

• メンタルワークロードの軽減：
  NASA-TLX指標を用いた評価の結果、職員の主観的な作業負荷（心理的負担）が52％軽減されました。

▼衛星データ×AIで農地調査を効率化。イナリス™︎実証事業レポート
https://www.digion.com/product/inaris/case/iizuka-city/

デジオンは、イナリスを全国の自治体が直面する「職員不足」や「現場負担の増大」という喫緊の課題を解決する自治体DXの基盤サービスへと昇華させてまいります 。

導入方法

イナリスは、自治体様ごとに異なる農地管理の状況に柔軟に対応するため、丁寧なヒアリングと準備期間を設けて導入を進めます。
まずは、お気軽にお問合せください。

STEP 1：お問い合わせ・ご相談 まずは、Webサイトの[お問い合わせフォーム]よりお気軽にご連絡ください。 「農地調査の負担を減らしたい」「まずはデモ画面を見てみたい」「次年度の予算取りに向けて概算費用が知りたい」など、どのようなご相談でも承ります。 STEP 2：ヒアリング・ご提案（デモ実施） 当社の担当者がオンラインまたは訪問にて、自治体様の現状の課題や、対象となる農地面積・筆数などをヒアリングいたします。 実際のイナリスの操作画面（デモ）をご覧いただきながら、超解像化画像の視認性や、タブレットでの直感的な操作感をご確認いただきます。 STEP 3：要件とスケジュールのすり合わせ・お見積り 本格的な導入に向けて、以下の要件とスケジュールを整理し、お見積りをご提示いたします。 対象範囲の選定：行政区画全域とするか、重点地区（中山間地域など）に絞るかの検討。 システム要件：既存の農地台帳システム等からのデータ連携方法の確認。 スケジュールのすり合わせ：実際の農地調査開始時期から逆算し、データの提供時期、システム環境の構築、操作説明会の実施日などのマイルストーンを決定。 STEP 4：ご契約・導入準備（データ提供とシステム構築） ご契約後、実際の運用に向けた準備を開始します。 データの提供：自治体様より、最新の「農地台帳データ」および「農地区画情報（ポリゴンデータ）」をご提供いただきます。 衛星データの調達・解析：ご提供いただいたデータを基に、衛星データを調達し、農地の利用状況（耕作/放棄、水稲/小麦など）の解析を行います。 超解像化・環境構築：衛星画像のAI超解像化処理を行い、クラウド環境（イナリス）にデータを反映し、管理者用のアカウントを発行します。 STEP 5：操作説明会の実施・運用開始 現地調査を行う自治体ご担当者様向けに、タブレット端末を用いた「操作説明会」を実施します。 専門知識がなくてもすぐに使えるよう、丁寧にサポートいたします。 操作方法をご理解いただいた後、実際の農地調査業務にてご利用を開始いただけます。 【運用開始後のサポート】 運用開始後は、主にシステムの操作に関するご不明点や、お問い合わせへの対応を実施し、自治体様がスムーズに業務を進められるようサポートいたします。 ※導入のスケジュール（準備期間）は、ご提供いただくデータや解析の範囲によって異なります。目安として、ご契約から運用開始まで約1〜2ヶ月程度を想定しております。詳細はお打ち合わせにてご相談ください。

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●関連リンク

• 衛星・宇宙事業(https://www.digion.com/business/space/)
• 農地情報調査支援サービス「イナリス™ powered by DiXiM Imaging AI」(https://www.digion.com/product/inaris/)

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●デジオンは、株式会社デジオンの登録商標です。
●その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。